第１章 総則
第１条（目的）
本規約（以下「本規約」といいます。）は、スターコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する業務用ＩＰ無線機サービス「ＴＲＡＮＳＴＡ」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および当社と本サービス契約を締結した法人または個人事業主（以下「契約者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。
第２条（適用範囲）
１ 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
２ 当社が別途掲示または通知する仕様書、ガイドライン、料金表その他の諸規定（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、個別規定と本規約の定めが矛盾抵触する場合には、個別規定の定めが優先して適用されます。
３ 当社と契約者との間で締結される個別契約書または申込書等（以下「個別契約」といいます。）に本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約が優先します。
第３条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
（１）「端末」 当社が販売または貸与する、本サービス専用のＬＴＥ／４Ｇ対応ＩＰ無線機をいいます。
（２）「通信回線」 本サービス用ＳＩＭカードを含む移動体通信網をいいます。
（３）「チャンネル」 本サービスにおいて音声通話またはグループ通信を行うための論理的グループをいいます。
（４）「保証パックサービス」 第１３条に定める有償保守サービスをいいます。
（５）「テナント」 一契約者に割り当てられたクラウドスペースをいいます。
第２章 本サービスの内容
第４条（提供内容）
１ 当社は、端末および通信回線を一体として構成するプッシュトゥトーク方式の音声通信サービスを契約者に提供します。
２ 契約者が利用できる標準チャンネル数は、【別表１】の所定数とします。契約者は、当社所定の手続により追加チャンネルパックを購入することで、利用可能チャンネル数を拡張できます。
３ 契約者は、利用可能チャンネル数を超えて本サービスを利用することはできません。
４ 端末には当社が提供するＳＩＭカード（以下「本ＳＩＭ」といいます。）のみを装着して利用するものとする。
第５条（役務提供の水準）
１ 本サービスはベストエフォート型サービスであり、一定の通信速度、遅延、品質または無停止を保証するものではありません。
２ 当社は、通信品質維持のため合理的範囲で設備の保守・増強を行いますが、不可抗力または通信事業者設備障害その他当社の合理的支配を超える事由に起因して発生したサービス低下については責任を負いません。
第３章 料金および支払
第６条（料金体系）
契約者は、次に掲げる料金（いずれも税込価格）を支払うものとします。
（１）端末代金 ： 申込書記載の額（一括）
（２）通信料 ： ９９０円／台・月
（３）追加チャンネルパック（５ｃｈ）： 【別表２】記載の額／テナント・月
（４）保証パックサービス ： ３３０円／台・月
（５）契約事務手数料 ： ３，８５０円／台（初回）
（６）解約手数料 ： ３，８５０円／台
第７条（支払方法）
１ 契約者は、当社が発行する請求書の指示に従い、口座振込、口座振替またはクレジットカード決済のいずれかの方法で、当社指定の期日までに料金を支払うものとします。
２ 料金は月単位で発生し、月途中の開通または解約であっても日割計算は行いません。
第４章 契約の期間および解約
第８条（契約の期間）
１ 本サービスの契約は、当社が利用申込を承諾した日（以下「契約成立日」といいます。）に効力を生じ、契約者または当社が本章の定めに従い解約または解除を行うまで、期間の定めなく継続するものとします。
第９条（解約の手続）
１ 契約者は、本サービスを解約しようとするときは、解約を希望する月の５営業日前の１６時（日本時間）までに、当社所定の方法で解約を申し出るものとします。（当社営業日＝土日祝・当社休業日を除く）
２ 前項の期間を経過して解約の申し出があった場合、その解約は翌月末日をもって効力を生じるものとします。
３ 解約月の月額料金は、日割り計算を行わず１か月分を請求するものとします。
４ 契約者は、解約に際し、当社所定の解約手数料（第６条に定める額）を支払うものとします。
第１０条（当社による解除）
１ 当社は、契約者が本規約または個別規定に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反が是正されない場合、契約を解除することができます。
２ 当社は、設備保守・障害対応・天災その他やむを得ない事由があるとき、事前通知の有無にかかわらず、本サービスの全部または一部を一時停止できるものとします。
第５章 利用上の義務
第１１条（法令遵守および禁止事項）
１ 契約者は、関係法令、本規約および個別規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用するものとします。
２ 契約者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
（１）犯罪行為または公序良俗に反する行為
（２）第三者の権利を侵害する行為
（３）当社または他の利用者のサービス利用を妨害する行為
（４）当社設備に過大な負荷を与える行為
（５）端末の分解、改造、リバースエンジニアリングを行う行為
（６）端末からSIMカードを取り出す行為
（７）その他当社が不適切と判断する行為
第６章 保守および保証
第１２条（端末保証）
１ 端末は出荷時点で正常に動作することを保証します。初期不良（起動不可/充電不可/初期動作不良など）が判明した場合、契約者は納品日から３０日以内に当社へ通知し、当社は代替機と交換します。
２ 前項の保証は、契約者による不当な使用または改造等に起因する不具合には適用されません。
３ 盗難・紛失、水没、落下等の事故損傷による端末の破損は３６５日のメーカー保証の対象外とします。
４ 納品日から３６５日を経過した後に発生した端末の不良または故障については、当社は有償にて修理または交換を行うものとし、費用は当社所定の料金表に従うものとします。
５ 端末の修理または交換はセンドバック方式（契約者から当社指定拠点へ送付し、修理後または交換品を当社から返送）により行うものとします。
６ 発送時および返送時の送料は発送元が負担し、着払いでの送付は受け付けません。
７ 契約者は当社の指示に従い適切に梱包・輸送するものとします。
第１３条（保証パックサービス）
１ 契約者が保証パックサービスを契約した場合、当社は、契約成立日を起算日として１２か月ごとに１回を上限に、端末に付属するバッテリー（以下「本バッテリー」といいます。）を無償で交換します。
２ 契約者が保証パックサービスを契約した場合、当社は代替端末を、修理が完了するまで貸与します。
３ 本体（筐体）およびその他の付属品は保証パックサービスの対象外とし、故障した場合には第１２条（端末保証）の定めに従うものとします。
４ 盗難・紛失、水没、落下等の事故損傷による本バッテリーの破損は保証パックサービスの対象外とします。
５ 保証パックサービスは契約成立時にのみ申し込むことができ、契約期間中に新たに申し込むことはできません。
６ 契約者は、保証パックサービスを契約期間の途中で解約することはできません。
第７章 損害賠償等
第１４条（免責および責任制限）
１ 当社は、本サービスが契約者の特定の目的への適合性、確実性または有用性を有することを明示的にも黙示的にも保証しません。
２ 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、当該端末１台当たりの購入代金または過去１２か月間に当社に支払われた通信料のいずれか低い額を上限とします。
３ 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任制限が認められない場合には適用しません。
第１５条（不可抗力）
地震、台風、洪水、火災、停電、戦争、テロ、暴動、パンデミック、政府の措置、通信事業者の設備障害その他当社の合理的支配を超える事由によって生じた債務不履行について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１６条（個人情報および機密情報の取扱い）
１ 当社は、契約者の個人情報を当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
２ 契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上または技術上の一切の機密情報を第三者に開示し、漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づき開示を義務付けられた場合はこの限りではありません。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１ 契約者および当社は、自己または役員・実質的支配者が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明保証します。
２ 当社は、契約者が前項に違反した場合、何らの催告を要せず本契約を解除できるものとします。
第１８条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定してはなりません。
第１９条（約款の変更）
１ 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の合理的理由に基づき、本規約を変更することがあります。
２ 当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に周知し、掲載日から起算して１か月を経過した日に効力を生じるものとします。
第２０条（準拠法・裁判管轄）
本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
【別表１ 標準付与チャンネル数】
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契約端末台数 ／ 標準付与チャンネル数
１〜１０台 ： ５ｃｈ
１１〜３０台 ： １０ｃｈ
３１〜５０台 ： ２０ｃｈ
５１〜１００台 ： ３０ｃｈ
１０１〜３００台 ： ６０ｃｈ
３０１〜５００台 ： １００ｃｈ
５００台超 ： １５０ｃｈ
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【別表２ 追加チャンネルパック料金（５ｃｈ単位・税込）】
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契約端末台数 ／ 料金（テナントあたり月額）
１〜１０台 ： ３３０円
１１〜３０台 ： ５５０円
３１〜５０台 ： ８８０円
５１〜１００台 ： １，３２０円
１０１〜３００台 ： １，９８０円
３０１〜５００台 ： ２，７５０円
５００台超 ： 個別見積
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（以上）
（２０２５年７月３１日制定／同日施行）
